元社会保険労務士が失業保険をがっちり貰う裏ワザを公開!

退職所得

会社を辞めた時に大事なのは、しっかり退職金を受け取ることです。

退職金をしっかりもらうポイントは2つあります

  • 退職金を規定通り貰うこと。
  • 退職金にかかる税金を少なくすること。

退職金規定を確認し、知らないうちに減額されていないことを確かめる。

退職金は会社ごとに支給内容は異なります。また支給する、しないも会社毎に決めれば良いことになっております。
しかし、いったん就業規則(退職金規定)で定めてしまうと、今度は勝手に変更したり、減額したりすることはできません
全ては就業規則(退職金規定)にのっとって計算されなければなりません。
「引き継ぎをしないから」等の理由では勝手に減額することは法的に許されません。

まず就業規則(退職金規定)を確認し、規定通り計算されているかチェックしましょう

退職金にかかる税金を安くする。

退職金は額が非常に大きくなります。税法では給与所得とは別に「退職所得」として税金の算出方法が異なります。
退職金の支払の際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出することを忘れないようにしてください。退職所得の受給に関する申告書」の提出が無い場合は20%で税金が計算されてしまいます。その場合は確定申告を実施します。

退職所得とは

  • 退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職金などの所得をいいます。社会保険制度などにより退職によって支給される一時金、適格退職年金契約に基づいて生命保険会社又は信託会社から受ける退職一時金なども退職所得とみなされます。
    また、解雇予告手当や賃金の確保等に関する法律第7条の規定により退職勤労者が弁済を受ける未払賃金も退職所得に該当します。
  • 退職所得の計算方法
    退職所得の金額は、次のように計算します。
    (収入-退職所得控除額)×0.5=退職所得
  • 退職所得控除額
    • 20年以下 40万円×勤続年数
      (80万円に満たない場合には、80万円)
    • 20年超 800万円+70万円×(勤続年数ー20年)
    • 障害者になったことが直接の原因で退職した場合の退職所得控除額は、上記の方法により計算した額に、100万円を加えた金額となります。
    • 勤続年数に端数がある場合は1年に切り上げます。
    • 計算例
      • 続年数が10年2ヶ月の人の場合
        勤続年数は11年になります。(端数の2ヶ月は1年に切上げ)
        40万円×(勤続年数)=40万円×11年=440万円 退職所得控除額は440万円
      • 勤続年数が30年の人の場合
        勤続年数は30年です。
        800万円+70万円×(勤続年数-20年)=800万円+70万円×10年=1,500万円 退職所得控除額は1,500万円

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