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所定給付日数

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所定給付日数の概略

基本手当の給付日数(基本手当の支給を受けることができる日数)は90日から360日で、年齢、雇用保険の被保険者であった期間、離職の理由などにより決定します。
倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なくして離職を余儀なくされた場合は特定受給資格者に該当し、一般の離職者に比べ手厚い給付日数となっております。

所定給付日数

一般の離職者の所定給付日数

一般の離職者の所定給付日数

特定受給資格者及び特定理由離職者(就職困難者を除く。)の所定給付日数

 特定受給資格者とは

特定受給資格者とは次の理由により離職した方をいいます。

  • 「倒産」等により離職した方
  • 「解雇」等により離職した方

 特定理由離職者とは

特定理由離職者とは次の理由により離職した方をいいます。

  • 期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者(その者が当該更新を希望したにもかかわらず、更新されなかった場合に限る。)
  • 正当な理由のある自己都合により離職した者(どのようなケースかはすべて決められております)詳細は特定理由離職者の範囲を参照ください。
  • 特定理由離職者の所定給付日数が特定受給資格者と同様になるのは、受給資格に係る離職の日が平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間にある方に限ります。ただし、正当な理由のある自己都合により離職した方は、被保険者期間が12か月以上(離職前2年間)ない場合に限り、特定受給資格者と同様となります。
    特定受給資格者の範囲
    特定理由離職者の範囲

特定受給資格者及び特定理由離職者(就職困難者を除く。)の所定給付日数

就職困難者の所定給付日数

就職困難者の所定給付日数

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