元社会保険労務士が失業保険をがっちり貰う裏ワザを公開!

就業手当

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就業手当とは

就業手当は、基本手当の受給資格がある方再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の形態で就業した場合に基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あり一定の要件に該当する場合に支給されます。
支給額は、就業日×30%×基本手当日額(※一定の上限あり)となります。」

就業手当の支給要件

  • 受給資格が決定され、7日間の待機期間が終了していること。
  • 常用雇用以外の形態で仕事に就いていること(アルバイト等)
  • 下記要件のすべてを満たしていること
    • 就業日の前日において、基本手当の支給残日数が所定給付日数3分の1以上、かつ、45日以上あること
      就業手当支給要件1
    • 再就職手当(早期再就職支援金)の対象でないこと
    • 離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと
    • 受給資格決定日前に就業が内定していた事業主に雇用されたものでないこと
    • 給付制限を受けている場合は待期が満了した後の最初の1ヶ月間については、ハローワークや職業紹介事業者の紹介により職業に就いたこと。(給付制限中の方も「就業手当」は支給されます。)
      就業手当支給要件2

就業手当の支給額

支給対象期間内の就業日数×本手当日額×30% (ただし日あたりの上限額は1,833円 60歳以上65歳未満の方は1,478円)

就業手当の受給方法

就業手当(早期就業支援金を含む)の支給を受けるには、失業の認定就業手当の申請を行います。

就業手当受給に必要な書類は・・・

  • 受給資格者証
  • 就業手当支給申請書
  • 給料明細等の就労したことが確認できる資料

就業手当をもらうより求職活動に専念したほうが有利

就業手当の一番大事なポイントは「就業手当を受けた日は、基本手当の支給を受けたものとみなされる」ことです。
つまり就業手当を受けた日数分支給残日数は減少します。
就業手当基本手当の30%をアルバイト給与とダブルで受給が可能な制度なので、一見有利そうですが就業手当を受給した日数は基本手当が支給されませんので試算するとかなり不利になります。
また就業手当は受給要件をクリアしていれば対象者は全員申請させるというのがハローワークのの基本的姿勢なので就業手当基本手当を選択することはできません。
もし、アルバイトをする場合は、就業手当の支給要件である支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上がクリアできなくなってからアルバイトすれば就業手当は不支給となります。基本手当は再就職のための生活補償が目的ですので、中途半端にアルバイトして時間を無駄にするよりはその間は求職活動に専念したほうが有利です。

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