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再就職手当

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再就職手当とは

再就職手当は、基本手当の受給資格がある方が安定した職業に就いた場合基本手当支給残日数があり、一定の要件に該当した場合に支給されます。

再就職手当支給要件(次の全ての要件を満たす必要があります)

  • 基本手当の支給残日数が所定給付日数3分の1以上、かつ45日以上あること
  • 待期期間(7日間)が終わっていること
  • 3か月の給付制限がある方は、はじめの1ヶ月間は、ハローワークまたは職業紹介事業者等の紹介で雇用されたこと
    再就職手当
    (図:手続・届け出110番より)
  • 原則として、雇用保険の被保険者被保険者資格を取得したこと
  • 1年を超えて勤務することが確実であること
    生命保険会社の外務員や損害保険会社の代理店研修生のように、
    1年未満の雇用期間を定め雇用契約の更新にあたって一定の目標達成が条件付けられている場合、または派遣就業で1年未満の雇用期間が定められ、雇用契約の更新が見込まれない場合はこの要件に該当しません。
  • 離職前の事業主に再び雇用された者でないこと。なお、資本、資金、人事、取引等の状況からみて、離職前の事業主と密接な関係にある事業主も含みます。
  • 過去3年間再就職手当または常用就職支度金の支給を受けていないこと
  • 求職申し込みを行い受給資格者であることの確認を受けた日より前に採用内定していた事業主に雇用されたものでないこと
  • 再就職手当の支給の申請にかかる就職の後すぐに離職したものでないこと

再就職手当支給額

再就職手当支給額は、所定給付日数の支給残日数×30%×基本手当日額(※一定の上限あり)となります。
基本手当日額の上限は、5,840円(60歳以上65歳未満は4,711円)です。
ただし、安定した職業に就いた日が平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間にある方については、基本手当の支給残日数が3分の1以上ある場合(つまり45日以上の条件が緩和された)に支給対象となり、また、支給額についても以下のとおりとなります。

再就職手当の手続き

  • 会社から「採用証明」をもらいます。
  • 「採用証明」を公共職業安定所へ提出します。
  • 公共職業安定所から「再就職手当支給申請書」または「常用就職支度手当支給申請書」をもらいます
  • 再就職手当支給申請書」または「常用就職支度手当支給申請書」にあらためて会社の証明を受けます
  • 会社の証明を受けた「再就職手当支給申請書」または「常用就職支度手当支給申請書」に、「受給資格者証」を添えて、採用日から1か月以内に公共職業安定所に提出します(郵送可)。

再就職手当の支給時期

入社してから約3ヶ月後です。
入社して約3ヶ月後にハローワークから就職先に在職の確認がされます。在職していれば、後日支給されます。退職していた場合は、当然支給されません。

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