元社会保険労務士が失業保険をがっちり貰う裏ワザを公開!

リストラ対抗手段1

退職届けの前に!失業保険をかしこく増やす裏バイブル!



失業保険 裏ワザ3

「契約社員」「パートタイマー」「アルバイト」は契約期間があります。
契約で働く従業員は、誰でも「不景気で契約を切られるかも知れない・・・?」との不安があります。
しかし 短期契約(有期労働契約)の繰り返は「正社員と同等」の取り扱いと主張できる裏ワザがあります!

短期契約(有期労働契約)の繰り返しは、「期間の定めの無い契約」として保護されます。

会社は有期労働契約を自由に行うことができません。

短期契約(有期労働契約)を解除する場合は次の手続を踏んでいなければ、「違法」として労働基準監督署に申告できます。
また3回以上繰り返して更新した場合短期契約を更新して1年以上になった場合には「期間の定めのない労働契約」として正社員と同等に保護されます。
関係法律:「有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準(平成15年厚生労働省告示・平成20年3月1日一部改正)」

契約を結ぶ時に契約更新の有無・更新しない場合の判断基準を書面で交付していなければなりません。

会社は、有期労働契約締結時には契約期間満了後の更新の有無を明示しなければなりません。また契約を更新する場合がある時は、更新する場合と更新しない場合の判断基準を明示しなければなりません。この明示は「雇い入れ通知書」を作成して発行しておかなければなりません。

有期労働契約終了後雇い止めをする場合には少なくとも30に前までにその予告をしなければなりません。

有期労働契約を更新する際に、本契約終了時には更新しないことを明記しておけばトラブルに発展することなく雇い止めができます。
しかし、何らかの理由で契約の途中で、または契約終了後雇い止めを行う必要が出た場合には少なくとも30日前にその予告をすることが必要です。尚、この対象となる有期契約は次の場合です。

  • 有期労働契約が3回以上更新されている契約
  • 1年以下の契約期間の有期労働契約が更新又は反復更新され、当該労働契約を締結した使用者との雇用関係が初回の契約締結時から継続して通算1年を超える場合
  • 1年を超える契約期間の労働契約を締結している場合

有期労働契約解除の理由を明示し、証明書を発行する

雇止めの予告をした場合や、有期労働契約を更新しなかった場合にその労働者が請求した場合は、速やかに雇い止めの理由を記載した書面を交付しなければなりません。

上記の全てを満たしていない場合は、解雇無効を主張できます。

退職届けの前に!失業保険をかしこく増やす裏バイブル!

a:55026 t:2 y:1

powered by Quick Homepage Maker 4.51
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional